9月30日まで延長されていた19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、全都道府県の解除を政府が正式決定しました。
いつも後手、後手に回っていると散々非難されてきた政府としては、かなりの思い切った決断です。
もちろん、外食店舗の営業については段階的緩和の条件が付与されていますが、大きな前進です。

プラスの要因として、
・コロナ感染者数が激減している現状
・国民のコロナワクチン2回接種率の上昇、若者の接種の促進策
・コロナ初期患者への抗体カクテル療法の進展
　等々があげられます。

政治的要因としては、
・自民党総裁戦後の衆議院議員選挙の対策
・自民党支持団体への支持拡大対策
　(特に商工、観光、旅行･宿泊業界、農業水産団体支援)
　の側面が大きいことは否めませんが･･･

　あいも変わらず責任は政府に押しつけて、自身の責任逃れの知事は“リバンド防止”とのいい訳をつけて
飲食店の営業について、1時間程度の延長で自粛緩和と言っている状態です。しかも「第三者認証店」の条件付きです。

都市部では、「第三者認証店」の認証作業は遅々として進んでいない状況にも関わらず。

ここで、【緊急事態宣言の全解除の意味】は何でしょうか？

・消費者の意識が変わり、ゆっくりと外に向かって行動していく。
　自粛オンリーでなくなる。

・外食店舗は自粛の名目の圧力に押しつぶされていたが、
　解放の方向に向かっていく。
　自粛した場合の助成金、協力金はかなり減額される。

・外食店舗は自粛慣れや体力低下から営業力強化、集客に舵を切らないと
　いけない。
　明らかに潮目が変わり、積極的営業にでていかないといけない状況に
　変わった。

　例えば、新規出店した場合に必死で営業活動や集客対策を打つハズです。
【今の気持ちは、新規出店】と全く同じ状況です。
私は、今なすべきことは固定客、優良客を中心に顧客回復策を実施し、
・体力回復しながら、地固めの集客対策を確実にすることだと考えてます。
・景気が回復した後で頑張っても、顧客はすでに他社に足を運んでいます。

過去の経験から言えることは、失った顧客を取り戻すのにかなりのコストがかかります。
私は、コンサルタントとして競合店対策を散々実施してきましたから、その苦労と難しさが分かります。

　ただし、消費者の経済的ダメージも大きかったため、消費行動は急激に回復しない。
感染症の歴史をみれば、感染の拡大と収束の波を繰り返しながら収束していきます。
第6波のリバウンドは必ずありますが、問題なのはその波の高さです。
許容できる範囲に押さえ込めるかどうかです。

コロナ感染者とコロナ重症者が急速に減少する前提条件で、すぐ準備する必要があるでしょう。
行動力のある企業は、すでに準備しています。
警告！　“まだ、少し待ってから･･･”の姿勢では、大きく出遅れることになります。

BCPにかわり、やるべきこと【売上･経費計画のアップデート】

今、必要なことは･･･
“事業生き残りのため何をすべきか”です。
第1の行動はキャッシュの確保、運転資金のやりくりです。
企業倒産は赤字になったから起きるのではありません。現金が枯渇するからです。
まず資金調達、資金繰り計画です。
これについては、日々行っているハズです。

次にやらなければならない重要な点は、売上･経費計画をすぐ修正、アップデートすることです。
経営環境が安定しているときであれば、前年対比の売上計画にも一定の意味があります。
長年コンサルティングをしていると、高度成長期には既存店ベースで前年対比5～10％UPの売上計画でOKの時代もありました。
夢のような時代です。

しかし、今のwith CORONAの状況では前年対比は意味がありません。
何故なら一寸先も読めないからです。超一流の経済学者でもピタリと当てることは不可能です。
であれば、都度アップデートするのが正しいやり方です。
今すぐ修正売上計画を立てて、売上と経費の見直しをしましょう。

ポイントは、
　　・今までの売上計画は破棄する。環境が大きく変わっている。
　　・直ぐには収束しない。3カ年中期計画で考える。
　　・ゼロベース(過去の常識にとらわれない)で何ができるか検討する。

【売上・経費計画のアップデート】
◆コロナ禍で売上ペースはどのくらいの期間で戻ってくるのか。
　･･･経営者の判断で決めるしかありません。

◆最悪の場合（悲観的見通し)では、いくらの売上にとどまりそうか。
　･･･最悪の場合の覚悟、意思決定のタイミングを決めておく。
　　　(閉店、事業売却、廃業等)
・意思決定をズルズルと引きずらない。遅れればおくれるほど
　不利な状態に追い込まれる。
　･･･腹を決めた時点で気分が楽になる。

◆最高の場合（現実的見通し)、手堅くいってどのくらい戻せるのか。
　･･･予測値がズレた場合、手間でも都度、何度でも修正する。
　･･･予測が大きくハズれた場合、次の打ち手を準備しておく。
※コツは細かく作りすぎない。どうせ変更するのが当然の時代である。

コロナの主要感染ルートは飛沫感染です。すでに人間の行動パターンを変えています。
元の行動パターンに戻ることは、決してありません。
“腹をくくって行動する”ことです。
頑張れ外食産業！

お問合せ先：売上･経費対策のご相談事項は、HPへ

BCPにある大きな設定間違いとは？

BCPでは、イザッという時には支援チームを緊急編成して復旧する計画になっています。
しかし、今回は世界的に全滅している状態で支援チーム編成というレベルではありません。

BCPでは、生き残りのための事業構造の変革について全く触れていません。既存事業の強靱化が目的です。
何故なら、BCPの基本指針は「原状復帰」にあるからです。
　･･･うん、原状復帰？

この新型コロナの影響で生活様式、ビジネス様式が一変しました。
元の「現状には復帰しません」。
世の中、社会がすでに変わっているからです。
つまり、生活様式が決して元に戻らないということです。
決して元に戻らない？
　･･･新しい常態(New normal)に移行済み

あなたが、飲食店で肘・肘が触れあう距離しか開いていない隣の席に、他人であるお客さんが座ったらどうしますか？
　・・・店を出て行くに違いありません。
私は、そういうお客さんを実際に何回も見てきました。

例えれば、インフルエンザ流行時に内科の待合室で“コホン、コホン”と咳き込んでいる患者さんがいたら、私は車の中で待ちます。

元の“密状態”に戻ることはありません。新型コロナはインフルエンザと同じく変異を繰り返し死滅しません。
人間がいる限りです。
人間が宿主ですから。
鶏、豚、牛のように人間を殺処分できません。

【BCPの大きな設定間違いとは･･･】
・BCPでは、原状復帰が前提だが原状復帰はありえない。
　→新常態(New normal)に移行した。
・BCPでは、キャッシュの確保対策や資金繰り計画の項目はない。

BCPで触れているのは、災害復旧に必要な資金調達について損害保険の適用や会社資産の売却程度です。
こんなことで、今後を乗り切れると思いますか？　甘いです。
お客様が元の状態に戻ってくるまで我慢する、政府の補助金政策と支援策を期待している。　甘いです。
･･･いずれも夢(ドリーム)です。

血の出る改革をしないで、夢(ドリーム・ジャンボ宝くじ５億円！)買って景気回復を待っている、宝くじ愛好者と同じです。
コロナ禍の社会では、東日本大震災の復興とは違う道のりです。
“事業再構築こそが、生き残りの道”
頑張れ外食産業！

BCPには重要な欠陥があった？

BCPとは、
BCP(Business Continuity Plan)つまり、“事業継続プラン”のことです。

目的は、緊急事態時や災害時の復旧対策を事前に準備しておくことにより、災害ダメージを最小限なものとし、かつ早急な復旧策ができる体制作りです。

私はコンサルタントとして、未曾有の被害のあった東日本大震災のあと、多くの外食産業において、
BCP(Business Continuity Plan)策定の支援をさせていただきました。
・これは大いに役に立ちました、例えば地震や停電時の緊急連絡網の整備
　･･･安否確認で安心、防災グッズがとても役だった。
・集中豪雨の予報を元に緊急避難の場所、タイミング、店舗の暴風雨対策
　･･･店舗の地下浸水から守った。

しかし、コロナ禍において重大欠陥があることをいやほど知らされました。
通常の災害では1ヵ月、長くても2ヵ月で初期の災害復旧ができます。
このコロナ禍は2年以上続いています。しかも災害でなく感染症(パンデミック)です。

それは、BCPがリスク対策と事業を継続させる対策(リカバリー対策)に重点を置いているからです。
今、必要なのは感染症対策(換気、手洗い、消毒、マスク、飛沫感染防止)や食材のスムーズな調達ではありません。

BCPの欠陥･･･
●売上げが取れない、赤字が続く中でどうやって生き残るか？
･･･事業継続のレベルではありません。事業生き残りです。
●現金が枯渇しないように資金調達、資金繰りをどう回すか？
･･･将来の見通しが不安定のなかで、自転車をどうやってこぐのか資金繰りです。
この2点が欠落しています。

今、必要なことは･･･
“事業生き残りプラン”です。50年の歴史ある老舗だって閉店します。

頑張れ外食産業！

BCPとは？･･･知ってますか

災害時(自然災害、人工災害含む)の行動マニュアルとして、最も有名なのがBCPですね。
BCP(Business Continuity Plan)つまり、“事業継続プラン”です。
中堅以上の企業では、作成した経験があるものと存じます。
作成はしなくとも、BCPの知識はお持ちと思います。
マスコミでは盛んにBCPのことが、取り上げられたりしています。

BCPの内容として
・災害時の中核事業への影響度評価
・災害時の避難計画
・主要組織の連絡先、従業員連絡先リスト、情報通信手段の情報
・中核事業に係るボトルネック資源対策
・中核事業に必要な供給品目情報
・災害対応用具チェックリスト
等々があります。

今回の新型コロナでは、感染症リスク対策にあたります。
感染症対策は、お客様にとっても働く従業員にとっても大切なことです。

ここで私どもが強調したいのは、“BCP策定で生き残ることはできない”ということです。
何故なら、BCPではリスク対策と事業を継続させる対策(リカバリー対策)に重点を置いています。
今、必要なのは感染症対策や食材のスムーズな調達ではありません。
コロナ禍で“事業としての生き残り策”です。

頑張れ外食産業！
参考記事：外食･宿泊産業の生き残り策